補助金
住宅の購入を検討している方の中には、費用に関する不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
押さえておきたい補助金制度についてご説明いたします。
※大阪市内居住限定の補助金も含まれます
①住宅ローン控除(減税)
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、
入居した年から10年～13年間「各年の住宅ローン年末残高の0.7％」が所得税額から控除される制度のこと。
所得税額から控除しきれない額は、所得税の課税所得金額等の5％（上限9万7500円）の範囲内で住民税から控除されます。
「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られる制度ですが、正式には『住宅借入金特別控除』といいます。
こちらの住宅ローン控除が適用される条件
■住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること
■家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること
■床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
■民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
■住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること
■控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
■長期優良住宅建築計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）及び住宅用家屋証明書などにより証明されたものであること
また住宅ローン控除の適用を受けるためには、「入居した翌年」の間に確定申告をする必要があります。
確定申告をしないと、納め過ぎた所得税を還付してもらうための還付申告ができないため、
住宅ローン控除の適用が受けられなくなるため注意が必要です。
②大阪市新婚・子育て世帯向け 分譲住宅購入融資利子補給制度
こちらの制度は新婚・子育て世帯の市内定住を促進するために施行されたもの。
初めて住宅を取得する新婚・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度。
住宅ローンに対して年0.5%以内（融資利率を上限とする）、最長5年間の利子補給を行います。
利子補給金は最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）ですが、
実際の利子補給額は、住宅取得に係る契約の締結日等の条件によって異なります。
なお、この制度の新婚というのは「申込者とその配偶者どちらもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯」を指します。
そして子育て世帯というのは「小学校6年生以下の子どものいる世帯」を指します。
申込資格(すべてに該当する方)
■自らが居住するため、大阪市内において建売または分譲を目的として民間業者が建築する住居を独立行政法人住宅金融支援機構or民間金融機関の融資を受けて住居を購入した方
■過去自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅購入をする方
■申込時において、新婚世帯又は子育て世帯の世帯員である方
・新婚世帯…申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満であって、婚姻届出の後5年以内の世帯で。子育て世帯でない世帯。
・子育て世帯…同一世帯に申込者or配偶者の小学校6年生以下の子どものいる世帯
■住宅取得にかかる契約(売買、譲渡または請負)の締結日から1年を経過する日まで
※また当該契約の締結日から1年を経過する日以降に返済を開始する場合は、対象融資に係る第1回目の約定返済日（融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日）まで
■申込者または配偶者が、過去に申込者・新婚世帯の配偶者として、この制度と大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金交付要綱に基づく利子補給金の対象者として認定を受けたことがない方
■市民税に滞納がない方
■申込者の世帯員が暴力団員でない方。(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定するもの)
■申込世帯の世帯員が暴力団密接関係者でない方。(大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定するもの)
■利子補給金の受給が、暴力団の利益にならない、またはそのおそれがないと認められる方(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの)
対象となる住宅
■戸建・マンションの場合
・戸建の場合床面積が50㎡以上。マンションの場合は専有面積が50㎡（壁芯）以上。
・新築住宅については、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの
■中古住宅の場合(次の1～2のいずれかに適合するもの)
1.建築確認日が昭和56年6月1日以降の専用住宅
2.建築確認日が昭和56年5月31日以前の専用住宅で、次のいずれかの交付により耐震性を有することが確認できる住宅
・住宅金融支援機構の中古住宅の適合証明書
・既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
・耐震基準適合証明書
対象となる融資(すべてに適合する方のみ対象)
■返済期間が10年以上のもの
■融資利率が年0.1％以上のもの
■次の融資取扱金融機関が取り扱うもの
みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、楽天銀行、りそな銀行等々…
詳細は大阪市のHPをご確認ください。
↓下記画像をクリックするとリンクに飛べます。
上記でも記載しましたが、こちらの制度の申込期間は住宅の売買契約の締結日から1年を経過する日までと
申込期間が短めなので該当する方は早めに申し込みをしましょう。
③みらいエコ住宅2026事業
本事業は2050年までの『脱炭素社会』の実現を目指して家庭部門のCO₂排出を削減するため、
子育て世帯等による省エネ住宅の新築やリフォームを国が幅広く支援する制度です。
要約すると条件を満たす省エネ住宅の新築・購入、またはリフォームに対して、国から補助金が交付される仕組みです。
対象となる方
■GX志向型住宅：全世帯対象
■ZEH水準住宅：子育て世帯 or 若者夫婦世帯が対象
■長期優良住宅：子育て世帯 or 若者夫婦世帯が対象
ここでいう子とは原則として令和7年4月1日時点で18歳未満の方を指します。なお、令和8年3月末までに工事着手する場合は令和6年4月1日時点で18歳未満の方が対象となります。
そして若者とは、原則として令和7年4月1日時点で39歳以下の方を指します。ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合は令和6年4月1日時点で39歳以下の方が対象となります。
対象期間
契約期間：契約期間は問いません。
工事着手期間：2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの。
（ここでいう基礎工事とは根切り工事、または基礎杭打ち工事の事）
交付申請期間：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで。注文住宅（ZEH水準住宅）の場合は2026年9月30日まで。
（予算上限に達した場合はその時点で終了）
交付申請の予約期間：申請開始～遅くとも2026年11月16日まで。注文住宅（ZEH水準住宅）の場合は2026年8月17日まで。
補助金額
この制度には新築とリフォームの2つの区分がありますが、今回は新築についてお話していきます。
■新築の場合
・GX志向型住宅を建てた場合：110万円～125万円/戸
・長期優良住宅を建てた場合：75万円～80万円/戸
・ZEH水準住宅を建てた場合：35万円～40万円/戸
※いずれも床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象
▽GX志向型住宅
▽長期優良住宅
▽ZEH水準住宅
申請方法
みらいエコ住宅2026事業の申請は、登録された不動産会社や建築事業者がオンラインで代理申請します。個人での直接申請はできません。
そのため利用を検討する場合は、あらかじめこちらの事業に対応している会社かどうかを確認しておくことが重要です。また補助金には予算上限があり、申請のタイミングによっては受付が終了している可能性もあるため、早めの相談・手続きが大切です。
詳細はみらいエコ住宅2026事業公式HPをご確認ください。
↓下記画像をクリックするとリンクに飛べます。
