これから住宅購入を考えている方の多くが、住宅ローンの借り入れを前提としているでしょう。
日銀がマイナス金利政策を解除し「住宅ローンの変動金利が上昇するのでは？」と心配している方も多いのではないでしょうか。
全期間固定金利型の住宅ローンに対する関心が高まるなかで、住宅金融支援機構が少子化対策の推進施策の一環としてスタートした制度、【フラット３５】子育てプラスが注目を集めています。
対象となる子育て世帯は、良質な住宅を少ない金利負担で取得することが可能です。
ここでは、子育て世帯が住宅ローンを利用して住宅を購入するなら活用したい【フラット３５】子育てプラスの特徴やポイント加算制度について解説します。
【フラット３５】子育てプラスとは？
全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の金利引き下げ制度のひとつで、子どもの人数に応じて一定の期間、借入金利を最大で年1.0％引き下げることができます。
「子ども」には胎児や同居している孫も含まれ、借り入れを申し込んだ年度の4月1日時点で18歳未満であれば対象となります。
全国どこでも、所得に関係なく、子どもの人数に応じた金利が引き下げとなる、子育て世帯にとって嬉しい制度です。
また、同性パートナーを含む夫婦いずれかが40歳未満の「若年夫婦世帯」も対象となっていて、子どもがいない家庭も金利引き下げの対象となります。
【フラット３５】子育てプラスの特徴
【フラット３５】子育てプラスの特徴1―子どもの人数に応じて金利を引き下げ
【フラット３５】子育てプラスの利用例
【フラット３５】子育てプラスは、子どもの人数に応じて金利が引き下げとなります。
若年夫婦世帯もしくは18歳未満の子どもが1人いる子育て世帯は当初5年間、年0.25％、子どもが2人の世帯は年0.5％、子どもが3人で年0.75％、子どもが4人以上の場合は年1.0％の金利引き下げとなります。
【フラット３５】子育てプラスの特徴2－金利の引き下げ幅は最大で年－1.0％！
金利の引き下げ幅は年1.0％が上限となります。
例えば、子どもが5人の場合、金利の引き下げ幅は4人の場合と同様に年1.0％となりますが、5人の場合は引き下げ期間が延長となり、当初5年間が年1.0％、6～10年目が年0.25％の金利引き下げとなる仕組みです。
【フラット３５】子育てプラスの特徴3―新規借り入れのみが対象
【フラット３５】子育てプラスは、新規の借り入れのみが対象となります。
既に住宅ローンを利用していて、借り換えを検討している方が【フラット３５】子育てプラスを利用することはできませんのでご注意ください。
【フラット３５】のポイント制度
【フラット３５】子育てプラスの加算ポイント
【フラット３５】にはさまざまな金利の引き下げプランがあり、組み合せて利用することができます。「家族構成」「住宅性能」「エリア」のグループごとにポイント化し、合計のポイント数に応じて金利の引き下げ内容が決まります。
ここで紹介している【フラット３５】子育てプラスは「家族構成」のグループにあたり、若年夫婦世帯もしくは18歳未満の子どもが1人いる子育て世帯1ポイント、子どもが2人の世帯は2ポイント、子どもが3人の世帯は3ポイントと、子どもの人数に応じてポイントが加算されます。
【フラット３５】Sの加算ポイント
合わせて、耐久性・可変性・省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性の観点から見た「住宅性能」の高い住宅を取得する場合、【フラット３５】Ｓが適用され、ポイントをプラスできます。
ZEH住宅の場合は3ポイント、金利Aプランは2ポイント、金利Bプランは1ポイントの加算です。
金利AプランとBプランは、住宅の性能により利用できるプランがきまります。
【フラット３５】維持保全型の加算ポイント
維持保全や維持管理に配慮した住宅や一部の中古住宅も、ポイントが加算されます。
【フラット３５】維持保全型の対象住宅のなかで、一戸建て住宅の新築を予定している方にとって対象となるのは「長期優良住宅」で、1ポイントの加算となります。
なお、中古住宅の場合は一定の条件に合致すれば【フラット３５】Sの代わりに【フラット３５】リノベを利用でき、金利Aプランの場合は4ポイント、金利Bプランの場合は2ポイント加算されます。
【フラット３５】リノベを選択した場合、【フラット３５】維持保全型は利用することができません。
【フラット３５】地域連携型・地方移住支援型の加算ポイント
子育て支援や地域活性化などに対して積極的な取り組みをおこなう地方公共団体と住宅金融支援機構が連携している「エリア」で住宅を取得する場合にも、ポイントが加算されます。
【フラット３５】地域連携型（子育て支援・空き家対策）の対象エリアにお住まいの場合は2ポイント、Uターン・Iターン・Jターンなどに積極的な【フラット３５】地域連携型（地域活性化）の対象エリアは1ポイント、地方公共団体による移住支援金の交付とセットになっている【フラット３５】地方移住支援型の対象エリアは2ポイントが加算されます。
なお、【フラット３５】地方移住支援型のみ利用する場合は、当初５年間の金利が0.6%の引き下げとなります。
まとめ
【フラット３５】子育てプラスは「金利が低めに設定されている変動金利型の住宅ローンを利用したいけれども、今後の金利上昇が心配」「全期間固定金利型の住宅ローンをできるだけお得に借り入れしたい」と考えている子育て世帯におすすめの商品です。
条件によっては、全期間固定金利型でありながら、変動金利型に近い金利で借り入れができるケースもあります。
ただし、この制度のための予算が上限に達する見込みとなった時点で受け付けは終了となります。
【フラット３５】子育てプラスを利用して住宅を購入したい方は、できるだけ早めに申し込みをおこないましょう。
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この記事の執筆者
都島区・城東区の売却担当エージェント
業界歴 8年
保有資格：宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損害保険募集人
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