知らないと損！不動産の仲介手数料とは？相場・計算方法・値引きの注意点を解説
この記事の執筆者
都島区・城東区の売却担当エージェント
業界歴 11年
保有資格：宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・損害保険募集人
お客様に満足いただけるよう、親身になってサポートいたします。
都島区・城東区の不動産売却は特に自信があります。
不動産（空き家）、相続のお悩みもお気軽にご相談ください。
多数の売却相談を頂いております。
マイホームの売買や不動産の取引を
考え始めたとき必ず耳にする『仲介手数料』。
「そもそもどんなお金なの？」
「いくら払うのが相場なの？」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
今回は知識がゼロの方でもスッキリ理解できるように、
不動産の仲介手数料の基本から
計算方法まで分かりやすく解説します。
1. そもそも『仲介手数料』って何？
仲介手数料とは、
不動産売買の取引をサポートしてくれた
不動産会社に支払う報酬のことです。
POINT▶仲介手数料は成功報酬
仲介手数料はあくまで取引が成立した時に発生します。
物件の見学に行ったりした段階では
一般的には費用はかかりません。
2. 仲介手数料はいくら払う？
相場と計算ルール
「仲介手数料は不動産会社の
言い値で決まるの…？」
と不安になる方がいるかもしれませんが、
ご安心ください◎
仲介手数料は宅地建物取引業法という法律で
明確な上限額が決められています。
不動産会社はこの上限額以上の
仲介手数料を請求することはできません。
多くの不動産会社はこの上限額を
基準に設定しているため、
実質的な相場と考えてよいでしょう。
具体的な仲介手数料の上限額は
下記の速算式を用いて算出します。
賃貸と売買で仲介手数料の計算方法が異なりますが、
今回は売買での計算方法をご紹介します。
一般的な住宅や土地の売買では、
多くの取引価格が400万円を超えます。
そのため、基本的にはこちらの速算式だけ
覚えておけば問題ありません↓
（売買代金 × 3% ＋ 6万円） ＋ 消費税
【例】3,000万円の家を買う場合
3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円
96万円 ＋ 消費税（10%） ＝ 105万6,000円
つまり、3,000万円の取引であれば、
払う仲介手数料の上限は
約105万6,000円ということになります。
POINT▶『低廉な空家等』の特例ルール
通常は売買価格に応じた速算式を使いますが
価格が安い物件については
「低廉(ていれん)な空家等の特例」
という特別なルールが適用されます。
この制度を一言でいうと、
物件価格が800万円以下の安い不動産を取引する場合、
あらかじめ同意を得ることで、
不動産会社は仲介手数料を最大33万円(税込)まで
請求できるというルールです。
従来の計算式では価格が低い物件ほど
不動産会社の手数料が低額となり
「現地調査などの手間を考えると赤字になる」
という理由で取引を引き受けて
もらえないケースが多くありました。
その結果、放置される空き家が増えてしまい、
社会問題となっていたのです。
そこで国は不動産会社がしっかりと
売買のサポートを行えるよう報酬ルールを見直し、
この特例制度が設けられました。
3. 仲介手数料は値切れるの？
「仲介手数料に上限が定められているなら、
交渉して安くしてもらうこともできるのかな？」
と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
もちろん、提示されているのはあくまで
上限の金額なので不動産会社がそれより
安い手数料に設定すること自体は自由です。
ですが実際には上限ギリギリの
価格を提示する会社がほとんどです。
なぜなら不動産会社にとって仲介手数料は
ほぼ唯一の報酬源だからです。
しかし、なかには「仲介手数料無料！」や
「手数料半額！」といった安さをアピールする
不動産会社があるのも事実です。
それなら、少しでも手数料が安い会社を
選んだほうが得な気がしますよね。
4. 手数料が安い
不動産会社には注意が必要？
仲介手数料には単なる不動産会社の利益だけでなく、
物件を安全に取引するための現地調査や、
トラブルを防ぐための書類作成・手続きなどに
かかる費用も含まれています。
そのため、手数料を無理に値切ったり、
仲介手数料が極端に安い不動産会社を選んだりすると、
十分なサポートを受けられず、結果として
買主が損をしてしまうリスクがあります。
また手数料の安さを売りにしている
不動産会社の中には別の形で
利益を確保しようとするところもあります。
例えば、売主側からも仲介手数料を受け取れる
物件ばかりを紹介され、ほかに条件の合う物件が
あっても提案してもらえないことがあります。
さらに、本来であればできる可能性のある
価格交渉を十分に行ってもらえず、
結果として相場より高い価格で
購入してしまうリスクもあります。
不動産の購入は人生の中でも大きなお買い物です。
目先の手数料の安さだけで選ばず、
「自分のために親身になって動いてくれるか」
「信頼できる担当者か」を見極めて
後悔のない取引を実現しましょう。
Q1. 売買契約が途中で
キャンセルになった場合、手数料はかかるの？
A. ローン審査落ちなどの
解約であれば手数料はかかりません。
ただし、売買契約成立後に、
お客様の都合で契約を解除した場合は、
契約内容によって仲介手数料が
発生することがあります。
Q2. 不動産会社と結ぶ「媒介契約」で
仲介手数料は変わるの？
A. どの契約を選んでも、
仲介手数料の上限や金額は変わりません。
不動産を売るときは
専任媒介・専属専任媒介・一般媒介
という3種類の契約方法から選びますが、
法律で定められた手数料の
上限ルールはすべて同じです。
Q3. 不動産の購入や売却では、
仲介手数料以外にも費用がかかりますか？
A. はい。諸費用がかかります。
詳しくはこちらをご覧ください↑
Q4. 仲介手数料はクレジットカードや
電子マネーで払えるの？
A. 基本的には銀行振込(現金)での
お支払いが一般的です。
多くの不動産会社では
カード払いに対応していません。
対応している会社もありますが、
決済手数料が加算されたり利用限度額に
引っかかるケースがあるため、基本的には
振込を前提に準備しておくと安心です。
Q5.不動産買取の場合も仲介手数料はかかる？
A. いいえ。
仲介手数料はあくまでも売買契約を
「仲介」することにかかる手数料なので、
不動産会社が直接物件を買い取る場合は、
仲介手数料はかかりません。
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