大阪府内で新築戸建を建てる際、自治体によっては補助金を活用でき、費用負担を減らせます。
しかし、どんな補助金があるか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、大阪府内で新築戸建を建てる際に使える自治体の補助金をいくつかご紹介します。
■新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度｜大阪市
新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、初めて住宅を取得する新婚世帯および子育て世帯を対象に、住宅ローンに適用される利子を補給する制度です。
融資取扱金融機関については、大阪市のホームページに記載の金融機関となります。
この制度では住宅ローンに対して年0.5％以内、最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）の利子補給金が支給されますが、住宅取得の契約締結日などの条件によって異なります。
申請する際は居住者の住民票や住民税課税証明書などを持参し、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口で申請します。
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■大東市三世代家族推進事業｜大東市
大東市は「暮らすなら大都市よりも大東市」をキャッチコピーに、市内への移住定住を促進しています。大東市の「三世代家族推進事業」は、現在離れて暮らしている子ども世帯と大東市に住む親世帯の同居・近居費用の一部を助成する制度です。
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■摂津市多世代同居・近居支援事業『三世代ファミリー住まいるサポート制度』｜摂津市
摂津市には、離れて暮らす親世帯と子世帯が新たに同居または近居するために必要な費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるような支援制度があります。
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■堺市ZEH支援事業補助金｜堺市
堺市では、国が定める「ZEH＋」の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助する制度があります。
概要はこちらから
新築一戸建て建築に関する補助金を使う際の注意点
新築一戸建て建築に関する補助金を使う際には、申請前に注意すべき点があります。
これから申請を考えている人は、参考にしてください。
■予算により早期締め切りの可能性がある
新築一戸建ての補助金は1年間の予算が決まっていることが多いため、申し込みや予算の上限に達すると、早期締め切りになる可能性があります。
すでに補助金の受付が締め切られている可能性があるので、事前に電話などで確認してから申請しましょう。
また、対象となる補助金を利用できることが分かった時点で、早めに申請することをおすすめします。
■対象要件を充足しているかチェックする
各自治体の新築一戸建ての補助金制度では、対象者および対象住宅についての要件が定められています。
要件を細かく設定している自治体も多いので、事前に要件全てに該当するか確認しておきましょう。
要件については、各自治体の公式ホームページの他、電話で問い合わせて確認する方法があります。
■申請期間や受け取り期間を確認しておく
新築一戸建ての補助金は、申請期間や受取期間が設けられています。
申請期間については、住宅を取得してからの日数が定められていることがあるので注意が必要です。
要件を満たしていても、申請期間を過ぎると応募を受け付けてもらえません。
申請をして審査に通っても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。支給日は事前に確認しておきましょう。
まとめ
できるだけコストを抑えて大阪府内で新築一戸建てを購入するなら、自治体の補助金制度を活用することを検討しましょう。
今回ご紹介した通り、住宅ローンの金利を抑えられたり、補助金を受け取れたりといった制度が用意されている場合があるので、これから住む自治体のホームページや広報誌をチェックすることをおすすめします。
ただし、各自治体ともに対象者・対象住宅が定められていて、申請期限もあるので注意が必要です。
申請期限を過ぎていなくても早期に受付を終了する自治体や既に申請期間を過ぎていることもあります。
さまざまな必要書類を揃えなければならない自治体もあるので、早めに準備をして申請しましょう。
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この記事の執筆者
都島区・城東区の売却担当エージェント
業界歴 8年
保有資格：宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損害保険募集人
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