
相続した実家、残す?売る?判断基準を解説


住んでいなくても固定資産税や
都市計画税は毎年発生します。
例えば大阪市内の場合、
であれば年間おおよそ
8万円〜15万円前後 が一つの目安です。
これが10年続けば単純計算で
100万円以上の支出になります。
空き家のままでは収益は生まれず
固定資産税や管理費だけが発生し続けます。
この出ていくだけの状態は、
想像以上に家計へ影響を与えます。

人が住まなくなると家は一気に傷みます。
将来1%でも売却を考えているのであれば、
長期間家を放置するのはおすすめできません。
時間が経つと建物は劣化し結果として
売却価格に影響することもあります。
③ 近隣トラブルのリスク

空き家になると人の目が行き届かなくなり
日常的な管理が難しくなります。
具体的には
・雑草や庭木の繁茂
・害虫の発生
・不法侵入
・台風時の屋根飛散等々…
自分の家の問題だけではなく近隣の方の
生活環境にも影響を与える可能性があります。
そして場合によっては「特定空き家」に
指定される可能性もあります。
■特定空家とは?

特定空き家とは管理が行き届かず、
周囲に悪影響を及ぼす恐れがある空き家のこと。
正式には「特定空家等」と呼ばれ、
2015年に施行された空家等対策特別措置法
に基づき自治体が指定します。
具体的には、
・倒壊の危険がある
・屋根や外壁が破損している
・ゴミの放置や害虫発生など衛生上の問題有
・景観を著しく損ねている
・近隣の生活環境に悪影響を与えている
といった状態が続いている場合に
対象となる可能性があります。
■ 特定空き家に指定されるとどうなる?
空き家の管理が悪い状態が続くと、
市役所から「このままでは危険です」と
指摘を受けることがあります。
それでも改善しない場合は、
・税金の優遇が外れる
(=固定資産税が高くなる可能性有)
さらに放置すると最悪の場合、
市が解体し費用を請求されることも。
つまり、空き家だから何も
起きないわけではありません。
きちんと管理できない状態が続くと、
税金が上がったり解体費を請求される
可能性もあるということです。
■家を残すという選択肢はないの?

もちろん、家を残すことが
間違いというわけではありません。
・将来自分やお子様が住む予定がある
・定期的に管理できる環境がある
・賃貸として活用できる立地である
このように「残す理由」がはっきりしているなら、
持ち続ける選択も十分に考えられます◎
大切なのは残す理由が
明確にあるかどうかです。
■売却を検討すべき判断基準
次の項目に当てはまる場合、
一度売却を検討してみる価値があります。
①誰も住む予定がない
②管理が負担になっている
③共有名義で話がまとまらない
④固定資産税が重い
⑤老朽化が進んでいる
迷っている時間が結果的に
損につながることもあります。
■思い出と現実、どう向き合うか

実家にはたくさんの思い出があります。
家族で過ごした時間や、
何気ない日常の風景。
「できれば残しておきたい」
そう思うのはとても自然なことです。
だからこそ簡単に答えを
出せないのだと思います。
ただ一方で、不動産は“気持ち”だけでは
維持できない側面もあります。
思い出を大切にしたい気持ちと
これからの生活を守るための判断。
そのどちらも間違いではありません。
大切なのは「残すか、売るか」ではなく
今のご家族にとって何が一番安心に
つながるかを考えることです。
残すことで心が落ち着くなら
それも一つの選択。
一方で売却して整理することで
気持ちが軽くなることもあります。
思い出は家そのものではなく、
家族の中に残っていくもの。
だからこそ住まないと決めたのであれば
売却という選択も決して後ろ向きではありません。
それは“手放す”のではなく、
次の安心へつなぐための整理だと思います。
■売却をご検討の方へ
「まだ売るかどうかは迷っている…」
「まずはいくらくらいになるのか知りたい」
その段階でも問題ありません。
相続した実家は現状を正しく
把握することが第一歩です。
・今の市場価格はいくらなのか
・解体した方が良いのか、そのまま売れるのか
・税金はどのくらいかかるのか
・特例が使える期限はいつまでか
状況によって最適な選択は変わります。
まずは一度現状の整理から始めてみませんか?





