【2026年最新版】みらいエコ住宅事業とは？補助金・条件を徹底解説
この記事の執筆者
里深 隆司
都島区・城東区の売却担当エージェント
業界歴 11年
保有資格：宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・損害保険募集人
お客様に満足いただけるよう、親身になってサポートいたします。
都島区・城東区の不動産売却は特に自信があります。
不動産（空き家）、相続のお悩みもお気軽にご相談ください。
多数の売却相談を頂いております。
住宅購入を検討されている方にとって
費用面は非常に重要なポイントです。
実は今、国の補助制度を活用することで
大きく負担を軽減できる可能性があります。
2026年に国の補助制度として
『みらいエコ住宅2026事業』
がはじまりました。
今回はこちらの事業について
わかりやすく解説していきます◎
■ みらいエコ住宅2026事業とは？
みらいエコ住宅2026事業とは、
国が実施している住宅の補助金制度の事。
省エネ性能の高い住宅を
新築・購入することで、
国から補助を受けられます。
■ この事業は何のために始まったのか？
日本が掲げる2050年までの
脱炭素社会の実現に向け、
家庭部門からのCO₂排出を削減すべく
子育て世帯等による省エネ住宅の新築、
住宅の省エネリフォームなどを
国が幅広く支援するために始まりました。
■ いくらもらえる？
この制度には新築とリフォームの
2つの区分がありますが、
今回は新築についてお話していきます。
【新築の場合】
・GX志向型住宅を建てた場合
→110万円～125万円/戸
・長期優良住宅を建てた場合
→75万円～80万円/戸
・ZEH水準住宅を建てた場合
→35万円～40万円/戸
※いずれも床面積50㎡以上
240㎡以下の住宅が対象
▶GX志向型住宅
▶長期優良住宅
▶ZEH水準住宅
■ 対象になる人は？
GX志向型住宅
→全世帯対象
ZEH水準住宅/長期優良住宅
→子育て世帯 or 若者夫婦世帯が対象
ここでいう子とは
原則として令和7年4月1日時点で
18歳未満の方を指します。
なお、令和8年3月末までに工事着手する場合は
令和6年4月1日時点で18歳未満の方が対象。
そして若者とは、
原則として令和7年4月1日時点で
39歳以下の方を指します。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合は
令和6年4月1日時点で39歳以下の方が対象。
■ 対象期間
契約期間
→契約期間は問いません。
工事着手期間
→2025年11月28日以降に
基礎工事に着手したもの
（ここでいう基礎工事とは根切り工事、
または基礎杭打ち工事）
交付申請期間
→申請開始～遅くとも2026年12月31日まで
（予算上限に達した場合はその時点で終了）
※注文住宅（ZEH水準住宅）の場合
→ 2026年9月30日まで
交付申請の予約期間
→申請開始～遅くとも2026年11月16日まで
※注文住宅（ZEH水準住宅）の場合
→ 2026年8月17日まで
■ 申請方法
みらいエコ住宅2026事業の申請は、
登録された不動産会社や建築事業者が
オンラインで代理申請します。
個人での直接申請は不可。
そのため利用を検討する場合は、
あらかじめ対応している会社か
どうかを確認しておくことが重要です。
また補助金には予算上限があり、
申請のタイミングによっては受付が
終了している可能性もあるため、
早めの相談・手続きが大切です。
ちなみに長期優良住宅と
ZEH水準住宅分の予算は1,450億円。
GX志向型住宅分の予算は
750億円となっております。
■ まとめ
みらいエコ住宅2026事業は、
省エネ住宅を建てることで
最大125万円の補助を受けられる制度です。
住宅購入をご検討中の方にとっては、
活用しないともったいない非常に
メリットの大きい制度といえます。
弊社も『住宅省エネ支援事業者』のひとつです。
気になることやご不明点がございましたら、
お気軽にご相談くださいね。
理想の住まいづくりを一番お得な形で
実現できるよう精一杯お手伝いさせていただきます。
今回の記事は
を元に作成しております。
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